島田市議選（定数２０）が１６日告示され、日本共産党の現職の桜井洋子氏と、新人の四ツ谷恵氏が議案提案権のある２議席への復活をめざし、立候補しました（２３日投票）。
党がおこなった市民アンケート（６００人が回答）では、「コロナ禍で子どもは大学を中退、高校３年の子も進学をあきらめる予定。持続化給付金をもらえたらいいが…」など切実な声が寄せられました。国が行うべき対策の充実のほか、税金、保険料、公共料金を下げてほしいと多くの人が望んでいます。
桜井、よつや両氏は、PCR検査大幅拡大と困っている人への直接支援を訴え、国保基金７億円の一部活用で高すぎる国保税１人１万円引き下げ、９億円の基金活用で介護保険料軽減、１８歳までの医療費完全無料化などを公約。財政調整基金４１．５億円の財源があり、足りないのは「公助の心」と訴えます。
コロナでくらしが大変な時、自民党、公明党、保守議員は今年度から国保税値上げ（年間１人4,500円）や民間丸投げの新市役所建設・管理（15年間23億円）に賛成。共産党だけが反対しました。
共産党は、市民と協力して県下で初めて介護保険料引き下げ（月額基準140円）を実施、学校教育支援員、図書館支援員、図書館支援員の民間会社への委託をストップしてきました。市民の願いを実現する党２議席実現で、困っている人にやさしい政治に転換させようと訴えています。（「しんぶん赤旗」５月11日付より）
