感染拡大のなか 五輪強行
開催都市東京で感染が過去最悪ペースで拡大する状況のもと、東京オリンピック大会の開幕が２３日、強行されました。新型コロナウイルス感染症拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）し、ワクチン接種も遅れる中、中止・延期を求める多くの国民の声を無視した開催強行に、全国各地で怒りの声が上がるとともに、五輪中止を求める運動が湧き起こっています。
東京では２３日、コロナの新規陽性者数は、１３５９人で前週金曜日よりも８８人増で、１週間平均でも対前週比で１４６・５％と増加が続き、第３波ピークの２５２０人（１月７日時点）を大きく上回る可能性が強く懸念されています。２３日発表された陽性率も１２・２％にはね上がりました。全国では２２日に、５月２２日以来初めて５０００人を超える５３９７人が確認されるなど、深刻な状況です。
菅義偉首相や東京五輪・パラリンピック組織委が記者会見などさまざまな場で繰り返し発言してきた「安全安心な五輪」も完全に破綻しています。組織委は２３日、選手３人を含む大会関係者１９人の感染が新たに確認されたと発表。陽性となった大会関係者は、累計で１０６人となりました。内閣官房公表分を含めると１２３人にのぼります。コロナ感染によって、出場機会を失う選手が続出するなど競技にも影響し始めています。
また、ウイルスの潜伏期間などによって、大会期間中に陽性が確認されなかった選手や大会関係者が、世界にウイルスを拡散させる可能性があると国内外の専門家たちは指摘します。
日本共産党の志位和夫委員長は開会同日、ツイッターで「東京五輪の現状は、単に『五輪憲章』に反しているだけではない。日本と世界の人々の命と健康に対する重大な脅威をもたらしているという点において、基本的人権と人間の尊厳をうたった国連憲章及び、人権保障の国際条約・取り決めにも反している」と訴え、「五輪をやめて命をまもれ」と強調しました。
新型コロナの影響で史上初めて１年延期された東京五輪ですが、森喜朗組織委前会長の女性差別発言による辞任をはじめ、女性タレントを誹謗（ひぼう）する企画を提案した佐々木宏氏、障害者への暴行問題が発覚した小山田圭吾氏、ホロコーストを揶揄（やゆ）するコントが指摘された小林賢太郎氏など、大会関係者の辞任が相次ぎました。五輪憲章がうたう差別禁止と人権を踏みにじる姿勢があらわになり、組織委は主催者としての資格そのものが問われる事態となりました。大会には２００以上の国・地域などから約１万１０００人の選手が参加。８月８日までの１７日間、史上最多となる３３競技・３３９種目を予定しています。
