日本共産党静岡県委員会と党県議団は１７日、緊急事態宣言が県内に発令（２０日）されるほどコロナ感染拡大が続くもとで、県民の命と暮らしを守るための対策と、東京パラリンピックを中止するよう緊急の申し入れを県に行いました。
要請では▽PCR検査の抜本的拡充にとりくむ▽入院制限でなく陽性者を治療することを基本に医療体制をさらに拡充▽自宅療養を余儀なくされている陽性者に食料支援、医師の訪問診療、緊急時対応など支援策拡充▽保健所、保健師の抜本的拡充▽収入が激減している事業者への支援拡充▽パラリンピック中止を国に要請―を国に求めました。
山村糸子県委員長と鈴木節子県議は、広島県で行われている無料PCR検査体制をあげ、大規模で広範囲・定期的な検査体制を実施すべきだと力説。県内で１人暮らしの自宅療養者が」食料支援もなかった事例があったと指摘し、会計年度任用職員でない保健師の増員の必要性を訴えました。命を守るため、県東部地域で自転車競技が予定されているパラリンピックの中止を国に要請するよう強調しました。
応対した藤原学・危機管理監は、国、県担当部局に伝えると答えました。（１９日付「しんぶん赤旗」）
