安倍・菅政治の転換示す
野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が８日、新しい政治の実現をめざす共通政策に合意し、総選挙をたたかう市民と野党の政策的旗印が立ちました。９年間におよぶ安倍・菅自公政権に対し、政権交代をめざす市民と野党の対決軸を示すものです。（表）
市民連合が提言した共通政策には、日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の４野党が合意。憲法に基づく政治の回復や、科学に基づく新型コロナウイルス対応、格差是正、環境問題、ジェンダー平等、公平な行政の実現などの６本の柱で、２０項目の政策を掲げています。安倍・菅自公政治を転換する重要なポイントが盛り込まれています。
提言は、野党各党に「諸政策を共有して戦い…政策を実行する政権の実現をめざすことを求める」と明記。「政策を共有し、その実現に全力を尽くします」とする書面に４野党の党首が署名しました。
