参院選勝利・躍進へ大攻勢を
全国都道府県委員長会議開く
「比例は共産党」で５人全員必ず
小池書記局長が報告
７月の参院選勝利をめざす活動の飛躍をはかろうと、日本共産党は９日、党本部で全国都道府県委員長会議を開催しました。小池晃書記局長・参議院選挙闘争本部長が報告し、「（４・７）幹部会報告の徹底・実践で、勝利への大攻勢をかけよう」と呼びかけました。
小池氏は、４月７日の全国都道府県委員長会議以降、大奮闘を繰り広げてきたと指摘。「ここでさらに選挙勝利の諸課題をやり抜く規模とテンポへ、活動の飛躍を勝ち取ることができるなら、参院選で勝利・躍進をつかむことができる。飛躍が勝ち取れなければ、残念な結果になりかねない」として、「まさに勝負のかかったがんばりどころだ」と述べました。
小池氏は、幹部会報告などで明らかにした日本共産党の立場はこの間の政治論戦で生きた力を発揮し、党ならではの論戦で全面的に攻勢をかけられる局面をつくりだしつつあると強調しました。
ウクライナ侵略への立場と日本共産党の安全保障論にかかわって、岸田自公政権との対決点、日本共産党の安全保障論の値打ちが鮮明になっているとともに、日本維新の会の反国民的な正体もあらわになっていると指摘。このもとで(1)「国連憲章にもとづく平和秩序の回復」という一番道理に立った解決方向を示している(2)憲法９条を生かした外交で東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」の意義が鮮明になっている(3)この機に乗じた「核抑止論」の大合唱が起こるもとで、被爆国の国民の願いに応え、核の使用を前提とした「核抑止」批判を徹底的に行い、核兵器廃絶の先頭に立っている(4)ロシアによる入国禁止措置で志位和夫委員長が対象にされたことは、ロシアの覇権主義を最も理性的に最も厳しく批判してきた日本共産党の姿を、当のロシア政府の決定で浮き彫りにする結果になった―ことを指摘しました。
暮らしと経済にかかわって、「すさまじい物価高騰が暮らしと営業を直撃している」として、新自由主義を転換し「やさしく強い経済」をつくる五つの大改革の提案がいよいよ急務になっていると指摘。消費税５％への減税は緊急課題であり、「賃金が上がる国」への提案も重要になっていると語りました。大企業への内部留保課税の提案は訴えたところでは、国民から熱い激励が寄せられていると述べ、五つの大改革について「広い有権者に語り抜こう」と呼びかけました。
また、党綱領が参院選の熱い焦点になりつつあるとして、「綱領を学び、政治的にも理論的にも強い党をつくりながらたたかうことが、これほど重要な選挙はない」と強調。『新・綱領教室』の発表記者会見には２６社が取材に訪れ、綱領への注目を示すものとなったとして、自衛隊の段階的解消の方針でも「党の安全保障論の全体を伝えていく中で、党綱領の立場を大いに語ろう」と呼びかけました。同時に、「（４・７）幹部会報告を身につけずして、選挙を力強くたたかうことはできない」と述べるとともに、「１回読んで終わりとせず、実践に踏み出しつつ、繰り返し幹部会報告に立ち返って、ふに落ちるまで深めることが重要だ」と訴えました。
次いで、参院選勝利をめざす活動の到達点について小池氏は、「赤旗」読者拡大で連続後退から前進に転じたことなどを報告しました。
その上で、「参院選のとりくみの到達点を支配勢力による攻撃と、それに正面から立ち向かう党の活動のせめぎあいの中でとらえることが大切だ」と強調。総選挙後、党綱領への攻撃に対する「はてな」リーフを活用した反撃や、ウクライナ侵略による事実無根の攻撃に正面から立ち向かってきたと述べ、「危機に乗じた大逆流に立ち向かい、押し返し始めているのが現在の到達点だ」と指摘し、「わが党の値打ちを攻勢的に訴え、有権者に広げ切るならば、勝機をつかむことは必ずできる」と呼びかけました。
小池氏は「参院選はすでに１票を争う大激戦になっている」と強調し、自民党が４月末に総裁直属の「参院選戦略策定本部」を設置するなど「これまでにない選挙態勢だ」と指摘。これに対して、「比例を軸に」を大方針にすえ、比例での党躍進の流れをつくることが重要になっていると述べるとともに、比例５人の勝利に全国の党組織が共同の責任を負っていることを自覚して、「比例は共産党に」の訴えを広げようと呼びかけました。
大量宣伝、対話・支持拡大の強化点を示した上で、党勢拡大について小池氏は「強調したいのは、党員拡大の独自の手だてを特別に重視し、新しい党員を迎えながら選挙をたたかうことだ」と述べました。中間地方選挙での後退の最大の要因は党の自力の後退にあるとして、党員拡大を根幹とした党勢の上げ潮をつくってこそ、参院選勝利の道が開かれ、党の未来を開く力をつくることができると強調しました。
