行事に祝電・メッセージ
「お墨付き」との抗議文は無視
安倍晋三元首相が銃撃された事件で、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で逮捕＝は、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）信者の母親が「多額の寄付をして破産させられた」と供述しています。山上容疑者は、安倍氏が旧統一協会とつながっていると考えて犯行を計画したとされます。安倍氏と旧統一協会にどんな関わりがあったのか―。（統一協会取材班）
旧統一協会は、洗脳された信者たちが正体を偽って勧誘活動を行うなど「カルト」と呼ばれる反社会的な団体です。先祖の因縁や霊界への恐怖をあおって高額な物品を売りつける「霊感商法」や協会側が一方的に選んだ異性の信者と強制的に結婚させる「集団結婚」が長く社会問題になってきました。
親密さが目立つ
旧統一協会と一体で、共産主義を敵視する政治団体「国際勝共連合」が全国的に反共謀略宣伝を展開してきた歴史があり、現在も自民党など右派の政治家と結び付いています。その中でも、旧統一協会系の団体との親密さが目立っていた国会議員が安倍元首相でした。
本紙は２００６年６月２５日付で、統一協会系の「天宙平和連合」（ＵＰＦ）が全国各地で開いた集団結婚を兼ねた大会（同年５月）に、安倍氏が官房長官の肩書で「祝電」を送った事実を報じました。「祝電をいただいた国会議員」として福岡や広島の会場で紹介されました。
山上容疑者は、ＵＰＦの集会に安倍氏がビデオメッセージを贈ったことを知って殺意を抱いたとされます。
ビデオメッセージは昨年９月１２日、ＵＰＦがオンラインで開いた集会で流れました。安倍氏は、統一協会の開祖・文鮮明（１２年に死去）の妻でＵＰＦ総裁の韓鶴子の名をあげて「敬意を表します」と持ち上げました。
経緯と理由問う
この動きに強い危機感を示したのが、旧統一協会の被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）でした。安倍氏あてに公開抗議文を送付し、旧統一協会が問題のない団体だという「お墨付き」を与え、新たな被害を生むなど「今後、日本社会に深刻な悪影響をもたらす」と警鐘を鳴らしました。
しかし、安倍氏の国会事務所は受け取りを拒否。山口県内にある地元事務所の返答もなかったといいます。
本紙もこの問題を同月１８日付で報じた際、安倍氏の国会事務所にＵＰＦと関わりをもったきっかけなどについて質問しました。旧統一協会系の団体が開いたイベントに協力し、その活動に賛意を示すことは「道義的に問題があり、活動内容がどうであれ不適切だ」と指摘。その上で、ビデオメッセージを贈った経緯と理由を問いました。
安倍氏側は「この件に関してはＵＰＦの事務局に問い合わせてください」と回答を避けました。
全国弁連の弁護士らは会見（１２日）で、山上容疑者の行為を「いかなる理由があろうとも決して許されない」と批判。「旧統一協会の人的・財産的な被害は世界中で問題になっている。そのことを知れば、近づいてはいけない団体だと分かるはずだ」（紀藤正樹弁護士）と述べ、旧統一協会やその関連団体の活動に政治家が参加・賛同しないよう改めて求めました。
