現有議席絶対確保、２議席への躍進を

静岡と浜松　志位委員長が訴え

来年の統一地方選での勝利・前進に向け、日本共産党は１２日、志位和夫委員長が静岡市と浜松市で、小池晃書記局長が千葉市で街頭演説をそれぞれ行ったのをはじめ、党幹部、国会議員、地方議員・予定候補が全国で訴えました。

　志位氏は、鈴木せつ子県議（静岡市葵区）の議席の絶対確保、ひらが高成前県議（浜松市中区）の議席奪還を訴えました。静岡駅前ではロータリーに広がった聴衆が手を振りながら歓声を送り、浜松駅前では道行く人が次々に足を止め、各所で共感の拍手が湧き起りました。

　静岡県政―川勝平太知事について志位氏は、国言いなりに福祉を切り捨てる一方で、原発・リニア問題では県民要求に応えるという二つの面があると指摘。その中で、日本共産党の議席は三つのかけがえない値打ちを持っていると語りました。

　第一は、福祉切り捨て政治にきっぱり反対を貫く役割です。志位氏は、県が国の号令に従って、地域医療構想の名のもとに急性期のベッドを２年間で１０４４床削減し、さらに２０２５年までに３７３４床削減しようとしていると告発し、「こんな血も涙もない政治はやめさせ、医療・福祉拡充の政治に切り替えようではありませんか」と訴えました。

　第二は、原発・リニア問題で川勝知事の背中を押し、反対を貫かせる役割です。志位氏は、知事に「浜岡原発の再稼働は不同意」「県民の命の水を枯らすリニア着工は認めない」という二つの姿勢を貫かせているのが県民の運動と結んだ日本共産党だと述べ、「共産党をのばして、浜岡原発は廃炉に、リニアは中止に追い込みましょう」と力を込めました。

　第三は、県民の運動と結んで県政を前に動かす役割です。志位氏は、ひらが氏が１５年に党議席の空白を克服し、１９年には鈴木氏が議席を獲得したことで、県民の願いが議会に届くようになったと強調。子ども医療費助成制度を県の制度として高校卒業まで拡充させた実績を紹介しました。

　国政に話を進めた志位氏は、葉梨康弘法相が死刑を巡る暴言で辞任したことに触れ、「誰が見ても資格なしなのに最後までかばい続けたのが岸田文雄首相です。こういう人物を閣僚に据えた任命責任、ことが起こった後もかばい続けた責任は重い」と厳しく批判しました。

　統一協会と自民党との癒着について志位氏は、この問題に対する岸田首相の姿勢の根本的問題点として、自ら責任を持って調査せず癒着にふたをし続けていることを厳しく批判し、政府・党としての責任を持った調査を強く求めました。

　この中で志位氏は、統一協会と岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三各氏の３代との歴史的な癒着関係に言及。１９６８年に岸氏が日本の右翼らとともに統一協会＝勝共連合を発足させたことが、半世紀にわたる癒着関係の出発点だと述べました。さらに、統一協会開祖の文鮮明が晋太郎氏や晋三氏とも関係強化を図るように信者に指示していたことが過去の発言録から明らかになったとして、「政権中枢に深く関与してきた安倍三代と脈々たる癒着関係をつくってきた。これが根っこにあって自民党議員の４割が『接点』を持つなど、自民党と統一協会との抜き差しならない癒着関係がつくられてきた。過去にさかのぼって歴史的癒着の全貌を徹底的に究明することを求めていきます」と訴えました。

　志位氏は、物価高騰から暮らしと経済をどう立て直すかも大きな問題だとして、「現状を打開するには、賃上げを軸に実体経済を立て直す―とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れて取り組むことが必要です」と強調し、１０日に発表した共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を紹介。大企業の内部留保に時限的課税を行い、最低賃金１５００円への賃上げのための中小企業支援にあてる、消費税５％への緊急減税とインボイス中止、医療費・介護利用料の値上げの中止・撤回と拡充への転換などを訴えました。

　平和の問題について志位氏は、ロシアによるウクライナ侵略などに乗じて軍拡・改憲への暴走が始まる中で、軍事対軍事の悪循環に陥ることが一番危険な道だと指摘。徹底的な話し合いを重ねることで平和の共同体をつくってきた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みにヒントがあるとして、東アジアに平和つくる共産党の「外交ビジョン」を縦横に語り、国際社会に向けてもその内容の発信・強化をはかる決意を述べました。

　志位氏が「もう岸田政権に日本の政治を任せるわけにはいきません。『この政治を変えよう』という声を一つに集めて岸田政権を打倒しましょう。日本共産党を伸ばして、国民が希望を持て安心して暮らせる新しい日本をつくりましょう。その第一歩として、統一地方選挙で勝利を勝ち取りましょう」と力強く訴えると、大きな拍手が湧き起こりました。

　最後に志位氏は、党創立１００周年に関わって、党史を貫く「不屈性」「自己改革」「国民との共同」の「三つの特質」を力説。「この党を大きくすることに日本の未来がかかっています。どうかこの党に入党し、手を携えてともに社会進歩の道を歩むことを呼びかけます」と訴えました。

鈴木・ひらが両予定候補が訴え

　鈴木氏は、コロナ禍での大学生への県独自の支援制度の実現や、台風１５号での被災地調査と行政への被災者支援・復旧要請など、「『常に県民と共に』の信条を貫き、県民の皆さんと一緒に県政を動かしてきた」と強調。ひらが氏は、この不況下で県の中小企業・業者への直接支援は一般会計予算のたった０・２３％だと批判し、「県に働きかけ、『中小企業・小規模企業振興基本条例』を実現。議席が２人になれば２倍、３倍の声を議会に届けられる」と訴えました