大軍拡 米「強く支持」米海兵隊 沖縄に新部隊
２プラス２共同発表
日米両政府は１１日（日本時間１２日）、米ワシントンで外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催しました。政府が昨年末に閣議決定した安保３文書に日本の敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を明記したことを踏まえ、日本の同能力の「効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させる」と共同発表に明記。日米共同で敵基地攻撃を実行することを盛り込みました。
岸田政権は安保３文書で、「専守防衛」を投げ捨て、違憲の敵基地攻撃能力の保有に初めて踏み込みました。米国は「日本の新たな国家安全保障戦略」を同盟の抑止力強化の重要な進化と“歓迎”。軍事費の２倍化など大軍拡方針についても、米側は「強く支持する」と表明しました。
さらに、共同発表は、起こりうるあらゆる事態への「統合」した形での対処の必要性に言及。「日本による常設の統合司令部設置の決定を歓迎した」と強調した上で、「同盟におけるより効果的な指揮・統制関係を検討する」と明言。米軍の指揮下に置かれた自衛隊が敵基地攻撃能力を行使する可能性を示しました。
また、在沖縄海兵隊をめぐって、２０１２年４月の在日米軍再編ロードマップでグアムへの移転が計画されていた第３海兵師団司令部と第１２海兵連隊を残留させ、２５年までに第１２海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）に改編することを確認しました。ＭＬＲは対艦ミサイルなどを有し、中国沿岸での作戦が想定されています。
嘉手納弾薬庫（沖縄県嘉手納町など）の日米共同使用も明記。自衛隊の火薬庫が置かれる計画です。
さらに「南西諸島地域における施設の共同使用の拡大、共同演習・訓練を増加させる」と強調し、先島諸島の日米共同基地化や民間空港、港湾の軍事利用拡大が示されました。
馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転に伴う自衛隊基地建設にも言及しました。
辺野古新基地（沖縄県名護市）建設について、「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と明記。民意に反して建設を強行していく姿勢を示しました。
「宇宙における攻撃は同盟の安全に対する明確な挑戦」であるとの認識から一定の場合、日米安保条約第５条の発動がありうることも言及しました。
日本側は林芳正外相と浜田靖一防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席しました。
