志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、衆院で審議中の軍拡財源法案について問われ、「憲法に違反した敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進めるというところに一番の問題がある」「徹底審議、廃案を求めてたたかい続けたい」と述べました。
志位氏は、憲法９条も「専守防衛」もかなぐり捨てた大軍拡を進める法案の最大の問題点を指摘。その上で、復興特別所得税の半分を流用して期間を延長する「軍拡増税」や、医療や年金のための積立金を「防衛力強化資金」に充てる新しい仕組みなどを盛り込んでいるとして「幾重にもとんでもない話が盛り込まれている。徹底審議、廃案を求める」と述べました。
また、原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）や入管法改悪案、マイナンバー法等改定案などの悪法を自民、公明、維新、国民の「悪政４党連合」が推進していると批判。「いま野党にとって大事なことは、『悪政４党連合』に正面から対決する協力関係、共闘の再構築だ」と述べました。
５年間で４３兆円もの大軍拡とのたたかいは「始まったばかりだ」と指摘。平和、暮らし、憲法を壊す矛盾がこれからいっそう深刻な形で噴き出してくるとして「岸田大軍拡を許さない一点での協力関係を広げていくために力をつくしたい」と強調しました。
