小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、参院法務委員会で審議が始まる入管法改悪案について、政府案への対案を共同提出した日本共産党、立憲民主・社民、れいわ新選組、沖縄の風の野党４会派での取り組みの計画を示し「全力をあげて廃案に向けてたたかいぬきたい」と表明しました。
小池氏は、政府案への対案として野党４会派が難民等保護法案と入管法改正案を共同提出したことを紹介。参院法務委員会では野党案の審議も並行して行い、野党で街頭宣伝や国対ヒアリングも実施していくと述べ、政府案の廃案へ「全力をあげる」と語りました。同日の野党国対ヒアリングの中ではクルド人の子どもたちの切実な声が出されたとして「法案審議に大いに生かしたい」と述べました。
また、参院の審議にあたり、与党が衆院での審議時間を参考にすると述べているものの、衆院では２年前に骨格が同じ同法改悪案の審議が一定行われ、参院では行われていないと指摘。「衆院での審議時間は参考・基準にならない」と強調し、「参院では野党の対案も出ている。十分な時間をとった徹底的な審議、現地調査、地方公聴会等求めていきたい」と述べました。
小池氏は、日本の今の入管行政について、戦前は内務省が管轄し、特高警察が担当していたものが戦後引き継がれていると指摘。「そういう流れの中で、保護よりも管理、徹底した隠ぺい・強権体質が残されている。日本の入管行政の民主的な根本的改革を求めて頑張りぬきたい」と表明しました。
