野党共闘の前進を求めつつ小選挙区でも積極的に擁立

小池書記局長が表明

日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内で記者会見し、衆院の解散・総選挙に向けた対応について党常任幹部会で確認した内容を報告しました。

　総選挙について日本共産党は、第７回中央委員会総会で、比例代表では「６５０万票、１０％以上」を得て、すべての比例ブロックでの議席獲得・議席増を目指す、小選挙区では沖縄１区の議席を守り抜き、議席増のために奮闘するという目標を決めています。

　比例代表について、小池氏は現職議員がいない四つの比例ブロックの予定候補者を発表するとともに、「鋭意予定候補者の発表を続けていきたい」と発言。小選挙区についても「積極的に擁立を進めていきたい」と表明しました。

　野党間の選挙協力については、「国政選挙である以上、政党本部間での合意が必要であり、地方単位で進めることはしない」と述べ、その際には、(1)共闘を行う意思の確認(2)共通政策の一致(3)政党間の対等・平等、相互尊重の原則の３点での「中央段階での合意がどうしても必要だ」と強調。「政策の一致」については、「『岸田大軍拡・敵基地攻撃能力保有への反対』『憲法を守りぬく』などが中心になってくるのではないか。『立憲主義を守る』も当然だ」と述べました。「政党間の対等」の原則については「共産党の方だけでの一方的な対応はしない」と表明しました。

　立憲民主党の泉健太代表が、共産党と選挙協力や候補者調整を行わない考えを述べたことについては、(1)２０２１年総選挙では一本化した５９選挙区で勝利するなど共闘効果が実際に発揮されたこと(2)自民・公明・維新・国民の４党連合による悪法強行、大軍拡・改憲に向けた翼賛的な動きに立ち向かうために市民と野党の共闘の前進が重要になっていることを強調しました。

　その上で、「立憲民主党なども含めた共闘の話し合いは、こちらからは門戸を閉ざすことはしない。泉代表が述べたような態度が変わらないのであれば、われわれとしても独自に対応をしていくことになる」と表明。小選挙区候補の擁立数については「前回は１０５人だったが今回はそれよりはかなり多くなると見込んでいる」と表明しました。