保険証廃止強行で推計
保団連
マイナンバーカード保険証の相次ぐトラブルをめぐり、政府が現行の健康保険証を来年秋に廃止すれば、オンライン資格確認ができないなどのトラブルが少なくても“１０８万件”発生する―。５日、都内で会見した全国保険医団体連合会（保団連）が、この間調査してきたマイナ保険証のトラブル調査を元に推計しました。
保団連は、厚生労働省が示したマイナ保険証で資格確認できない場合の「対応」について、課題が山積していると指摘。住江憲勇会長は、「現行の健康保険証を残すべきだ」と批判しました。
保団連によると、オンライン資格確認システムを運用している医療機関の約６５％にあたる５４９３医療機関が、何らかのトラブルを経験しています。推計は、このトラブル件数と厚労省の全医療機関施設数などのデータを使いました。
トラブル別の推計件数では、▽「『無効・該当なし』と表示される」約７２万件▽「マイナ保険証の不具合で読み取りができない」約２１万件▽「マイナ保険証の『無保険扱い』で１０割請求」約２５万件―などとなりました。
保団連は厚労省の「対応」の課題として、▽資格確認ができなければ、各自治体の子ども医療費助成制度や、高額療養費制度が使えなくなり、患者負担が増す▽現行の健康保険証の持参がなく患者の保険者番号などが分からなければ、保険者から医療機関に支払われる残りの医療費が、いつになるか分からない―などを挙げました。
