政府が自公協議で見解提示
政府は２３日、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに関する自民、公明両党の実務者協議で、現行制度で輸出を認めている掃海や警戒など５類型の活動に該当すれば、殺傷兵器の輸出を認める考えを示しました。国際共同開発した兵器の第三国への輸出も可能にすべきとの考えを提示するなど、殺傷兵器の輸出を全面的に解禁する姿勢を示しました。
防衛装備移転三原則の運用指針は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型に限定して武器輸出を容認。一方、政府はこれまで５類型に殺傷能力を持つ「自衛隊法上の武器」は含まないとの見解を示してきました。
英国、イタリア、日本の３カ国で共同開発している次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した装備や部品などの第三国への輸出も解禁したい考えを示しました。従来は、米国などが日本と共同開発した武器を第三国に輸出できても、日本から第三国への輸出はできませんでした。また、政府はＦ１５戦闘機のエンジンのインドネシアへの輸出を念頭に、「自衛隊法上の武器」に部品は該当しないとの見解を示しました。現行指針は、日本単独で生産した殺傷兵器については部品も含めて輸出ができませんでした。
また政府は、米軍需企業から日本企業に対するライセンス生産を念頭に、完成品を第三国に移転できない現行制度は「ライセンス元国との関係で悪影響を与えかねない」との認識を示しました.
